ビットコインが円の代わりにならないたった1つの理由(三橋貴明)

ビットコインが円の代わりにならないたった1つの理由(三橋貴明)

・ジンバブエもよくハイパーインフレの例で出されますが、ムガベ政権のめちゃくちゃな農地改革や政策で外資企業が国外脱出しモノが作れなくなった中、通貨の供給を増やしたからインフレが起こったのですからね

なので日本では到底ハイパーインフレは起こりえません

・それは違うで。
政府って国民やろ。そして国民が政府やろ。
政府と国民を分けたロジックだから政府に楯突く新自由主義が出て来るんやろ。「民間に!」「政府が~」てね。民主主義は国家(政府)自体が民間なのにいつまで馬鹿げたロジックで対立してるの?カネの価値(インフレ、デフレ)は国民が決めてるんよ。つまりカネは国民が作るの。徴税は誤差をコントロールするだけ。主は国民(政府)。

・仮想通貨が国独自の通貨と言う強みに変わる物になるわけがないと思うけど。

・通貨が流通する理由が税だけというのは説得力弱い気がする 円に統一するのにも結構苦労し年月がかかった
銀行に国債買わせて決済システムを握ってる銀行が円を使うように仕向けたのも大きい気がする
だからデジタル通貨で決済覇権を取られるのはマズいというのは一定の説得力があるように思うがいかがでしょうか

・デジタル人民元も、仮想通貨みたいなもん。デジタル円もまもなく出来る。其れが国際金融資本の望み

・中国が、日本国債を爆買いしているのに期待。

・支配者が家畜を支配できるウマイエサを次から次に作っているだけ。

・主流派経済学が誤ったことを主張しているのは何故?

・歴史上、インフレは数え切れないほど起こり、様々な方法で克服している。でも、デフレは戦争が起こり、経済がグチャグチャになった以外、克服した事が無いと聞きました。どうなんでしょう。

・べつに税金bitcoinで払えるように国が法改正したら今後100年後とかにはありえないですかね

・瀧本チャンネルでやってたね。ビットコインは納税が出来ないから日本円の変わりにはならないと。
税金(国税)は国家予算の財源ではないことを理解しましょう。
税金=租税には三つの役割と機能がある。貨幣信認と格差是正と景気調節です。
一つ目は景気調節機能で、インフレ率、金利、物価を調節し、安定を保つ機能である。
二つ目は格差是正機能で、格差が著しく拡大するのを防ぐ機能である。
三つ目は貨幣信認機能で、納税=税金を収める事によって日本円を通貨として有らしめる認識させる為である。
であるから、税金とは景気調節、格差是正、通貨信認というのが真実なのである。

調整:きちんとそろえる。整える。
調節:控えめにする。ほどよくする。

政府は国民の税金でやりくりするせこい組織ではない。税金(国税は、国家予算の財源でないだけでなく、何の財源でもないんだよ。
税金とは集めた税金を国家予算の財源にしてるのではない。税金とは単に先に支払ったお金の帳尻合わせの役割でしかない。

①困ってる人達を助ける。格差是正などの富の再分配の役割がある。所得税がまさにこれで、消費税は困ってる人達からも取るので矛盾している。「人頭税」と同じ。
②景気の調整弁的な役割、景気が過熱気味になると増税をし、悪いと減税をして景気の底上げをする。逆に普通に景気が良いときは何もしない。何故なら税収が勝手に増えるから。
③お金の付加価値を高める為、通貨には国民の納税義務を解消する手段としての価値がある。または国民は国家に、貨幣による納税の義務があるという政治的状況が、通貨の価値を保証している。
納税義務の解消手段としての価値を持った通貨が、取引手段や貯蓄手段としても使われて流通する。国家が通貨を租税の支払手段(納税義務の解消手段)として法定しているから価値がある。
要するに日本円を通貨として有らしめる、認識させる為なんです。それが「税金」という手段を用いるのが一番手っ取り早いんです。
すなわち国民の三大義務である、教育、勤労、納税のこの3つが通貨の付加価値を高めているのだ。高等教育を受け、社会に出て働き、その一部を納税する。
そうすることで通貨は貨幣としての信認を得るんです。なので、労働と納税を取ると通貨はお金としての価値が無くなりただの紙切れになります。
『貨幣が国家の創造物であるならば、国家が貨幣債務を返済できなくなることはあり得ず、ゆえに財政破綻の回避を理由として均衡財政を目指す必要はなくなる』

『デフレの時には国民に課税する必要はない』『財政赤字こそが正常な状態』『税制とは財源確保の手段ではない、物価調節の手段なのだ』―富国と強兵 中野剛志

・菅総理の別名、アトキンソン症との噂を聞きましたね。

・日本と世界の諸国民の貨幣に対する誤解を解くには、まず、金利(通貨の価値)・通貨の流通量・発行のタイミング・流通先を決定する権力である「通貨発行権」が金融恐慌やインフレ・デフレを「起こすことができる」こと、「通貨発行権」を持つ日本と世界の中央銀行は「政府の子会社」ではなく、たった十数人のロスチャイルド金融連合(対国家高利貸)が私有・独占・統制しており、世界金融経済を恣意的に動かしている、という事実を全世界に周知する必要があります。
例えば日銀は政府が55%の株を保持していることを以て「政府の子会社」と言われているわけですが、日銀のHPが言うように、日銀は「日銀法が規定する認可法人」であって、「株式会社でも政府機関でもない」のです。そして、「日銀法」を作ったのは日本の国会ではなく、ロスチャイルド金融連合です。
日銀はじめ世界の中央銀行は「政府からの独立」を常に第一義に置いてきました。「政府からの独立=政府機関ではない」ということは、中央銀行が決定する国家の金融経済政策に政府が関与できない、すなわち「経済主権が国民に選挙で選ばれた政府にはない」「国家が主権を喪失している」ということになります。
だからこそ、30年の長きに亘って国民経済・国民生活を破壊している深刻なデフレを脱却するのに「失敗し続けている」日銀を、政府は「クビにする」ことができません。日銀総裁はロスチャイルドGHQが設立した経団連・経済同友会から選ばれるので、当然ロスチャイルド人事です。日本政府は、「日米安保」と同時にロスチャイルド連合国が設置した、在日米軍副長官をトップとして(日本側のトップは外務省北米課長)ロスチャイルド金融連合の上意を財務省ら日本官僚に下達する「日米合同委員会」のさらにその下に位置しており、政策決定権も管財権も、一切ありません。ロスチャイルド金融連合の「債務奴隷」である日本国民が暴れないようおためごかしで騙す「政策広報係」に過ぎないのです。「日銀株の55%」はその報酬かもしれません。だから配当率は低く設定してあるのでしょう。日銀株の配当率が低いことを以て、その「所有者」であるロスチャイルド金融連合の儲けは少ない、だから「ロスチャイルドは大したことない」という向きもありますが、中央銀行に集中させた「通貨発行権」がもたらす国家予算級の「利ザヤ」のことを考えてください。
日本と世界の諸国家は、ロスチャイルドの中央銀行に高利で国債を引き取ってもらって(=国債を買ってもらって=債権者になってもらって)国民ごと「債務奴隷」になりながら国家運営をしています。日本では予算の40%が「国債関係費」です。しかし、日本政府・日銀・市中銀行による国債の発行・売却・購入のどこにも、日本国民の税金という原資は使われていません。日銀らロスチャイルドの中央銀行は、「信用創造」によって「無」から作り出された「お金」に高い「利子」をつけて世界の諸国家に貸し付け、国民の税金を、ロスチャイルド高利貸への「利子部分」(もちろん、元金はそのままで、複利計算で利子が膨らむカラクリになっています)として「徴収」しているのです。
利子も税金も、本来「お金」という社会制度が国家や地方政府の「公共物」である以上、払う必要のないものです。
諸藩に分散されていた「通貨発行権」をロスチャイルドの中央銀行に集中させ、ロスチャイルドがそれを統制する「日本経済侵略」であった倒幕戦争・明治維新/日銀設立以来、日本政府(少なくともその中枢)は、外資による経済侵略幇助という外患誘致・国家反逆罪を犯してきました。過去250年に亘ってロスチャイルド金融連合が犯してきた、共同謀議による戦争惹起/世界の諸国民虐殺/地球環境破壊を含む世界経済侵略・戦争金融サギ・過度集中/独占・不公正取引その他の罪は、複数の極刑を以てしても償いきれない「世界人類に対する罪」です。
「デジタル通貨」への移行は彼らが何世紀も繰り返してきた「我田引水的金融パラダイムシフト」の最後の一手です。それで「AIデジタル金融システム」が完成し、各種の生産・サービスもAIへの代替が完了すれば、私達「生きた生産奴隷」は必要なくなります。軍事的人造ウイルスであることが確認されている「新型コロナ・ウイルス」も、「AI未満人材」である高齢者・貧困者(=マニュアル・ワーカー)の「処分」のために撒かれているのでしょう。
私達日本と世界の庶民が声をそろえてロスチャイルド金融連合の犯罪を告発し、国民経済・国民生活を破壊してきたこのグローバリズム「ねずみ講」直線型経済を今すぐやめさせ、その犯罪の全容を検証・総括・周知・永久禁止することによって、地球と人類の未来を護らなければなりません。
https://shiragamihiromi.blog/2020/08/27/%e3%80%8c%e5%88%a9%e5%ad%90%e3%81%af%e6%b3%a5%e6%a3%92%e3%80%8d%ef%bc%bf%ef%bc%bf%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f/

・ボコボコにした若い嫁はんは元気か?

・日銀デジタル円はどうなのでしょうか?

・仮想通貨は円には変われないだろう。当たり前(笑) その理由はボラティリティがあるからで、ステーブルコインしか国の通貨として使えないというのは常識!ビットコインはあくまで…デジタル資産としての地位を確立しようとしている。総発行額が2100万BTC以上増えない…という希少性があるから売買されている。なので、立ち位置が全く異なる。それが真実であり、日本円と同じ土俵で考えること自体に無理がある(笑)

・国が主として使う貨幣に規定はあるのですか?

・仮想通貨の根拠となっている者は何になるのだろうか?各国の通貨はそれぞれの国が責任を負っているが、何らかわからないビットコインが通用するようになるのだろうか?為替の思惑に左右される仮想通貨のよりどころとなるのは何になるだろうか?仮想通貨に、中央銀行に相当するものが存在するのだろうか?

・竹中平蔵さんは、根本的には分かってない人なんじゃないかな?
もちろん、私欲的なポジショントークはあるんだろうけど。自分に自信がありすぎて、根本的に経済財政政策的に関しては、ルーピーみたいな。

MMTとか三橋さんの言ってることは、簿記3級ぐらいの知識があれば十分、理解できるんだけど。
エスタブリッシュな方々は、やはり自分の「思い込み」を優先するのではないかと。

・ビットコインは投資商品であって、通貨になることはありえないね。

・高家さんが言うので
お買い求め
しました😊

・竹中平蔵はボンクラ

・日銀がデジタルマネー構想のプランを数年後に、当然納税可能なマネーに含まれる気がしますが…その担保は何かは?

・核戦争でも起きて日本の供給能力が破壊されない限り、日本政府が徴税する通貨が「日本円」であり、
公共サービスや公共インフラの整備のために支払っている通過が「日本円」だから、
不換貨幣である「日本円」は流通し、ハイパーインフレにはならないし、ビットコインが円の代わりになることは毛頭ない、ということがよくわかりました。いつもわかりやすい説明、ありがとうございます。

・最近はバカな保守派がデジタル人民元に日本が飲み込まれるとホザき出しているw
この論理はPaypalやビットコインに日本が飲み込まれるというアホ丸出しの論理構成と同じだという自覚すらないw
貨幣の本質を理解していないバカは常に意味不明な妄想を始めてしまうw

・虚実取り混ぜた主張で世の中を牛耳ろうとする彼ら(竹、堀…)に真実や現実は単なる材料でしかないのかも。ビットコインもその一つで彼らの主張は信憑性に欠く。

・外国人が日本に持ち込んだ時 便利なようにしようとしてるんじゃないですか?
そうなることを目指してる日本人?がいるということですか?
人民元や ウォンのままでは移民するにあたって不都合があるんでしょうか?
持ち出しが厳しいとか 税関で止められるとか そんなこと全然関係ないのかな?

・これの収録は昔だよね。いくらなんでも今、ビットコイン が円の代わりになるって言ってる人も思ってる人もいない。

・特殊な状況下でなければハイパーインフレなんて起こり得ないという方は三橋氏含め複数いますが…
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが日本含め世界的に悪化し世界経済がダメージを被る最中で、仮に南海トラフ地震が起きた場合はどうでしょうか?
ハイパーまではいかにいにしても、オイルショック時の物価上昇率500%以上はいくかもしれません

・竹中、ホリエの言うことは信用出来ないですね。

・分かりやすいです。

・グレートリセットが世界の新機軸通貨を電子マネーでやろうとしていて、コロナ恐慌はそのきっかけに過ぎないとしたら、国際金融資本と国との戦いが激化するんでしょうけど、今の腰抜け日本政府は言いなりかも知れませんね。結果徴税できなくなれば官僚も動かざるをえなくなるのかな。悪政も長くは続かないと信じたい。

・徴税は国家権力で格差是正を行うものであり、自国通貨の価値を担保するものであり、自国民の労働参画を促すためのもの。それ以外に理由はありません。徴税が財源なんてのは完全な嘘。

・竹中暗殺するしかないか。コイツがどれだけの人を追い込んだか。コイツが生き続ける限り犠牲になる人がこれからも増え続けるやろ。

・質問があるのですが、コロナで世界中が食糧を日本に輸出してくれなかったら今の日本の食糧はインフレになりませんか?日本国内でもコロナで食糧の滞りが出た場合は尚更のことだと思うのですが?
日本は第一次産業を疎かにしすぎなので心配です

・私がお薦めは金などの現物資産を持つ事で仮にハイパーナンチャラになったとして国は拠出して下さいと促すことは出来ても没収は恐らく出来ない。ただその時金ゴールドは換金は2から3年出来ないだけでそこを過ぎれば換金は出来るはず。ずっと換金出来ないとすると金ゴールドはどこかに行ったままとなるので国自体がやられるので金ゴールドが集められなくなります。

・この世の中に債務残高を増やす存在はありますか?あります。それが年金制度です。日本で一番のお金持ちは1931年生まれの方です。何故かと言うと1946年2月17日に預金封鎖の被害にあっていない為です。年金制度で相互扶助説と新円切り替え説があって日本では相互扶助説となった。だから縦軸世代間のお金の移動の議論は近い将来あるはず。そして旧勘定と新勘定でいつか通貨リセットされると思われる。

・昭和バブルで土地と不動産が宝沸したことの対処を日銀と大蔵省は致命的 犯罪的な 間違い 総量規制を行った。以降現在に至るまで日本は迷走を30年続けている。
そもそもの本質を菅総理には仏教の精神を持って考えて強いリーダーシップを命をかけて発揮して頂きたい。
今の日本の世の中で資産を持っている個人や法人は 例えばパート労働者のスーパー店員や子供を産んだ生活保護の母親とくらべ
どれだけ偉いのだろうか?どれだけ社会に貢献したというのだろうか?
現在貯金ゼロから1000万円以内の貯金しかない個人の中には物凄く自分の利益など考えない生き方で社会に貢献しつづけている日本人が沢山いる。生活保護受給者や低所得パートや派遣労働者も貧乏にたえて真面目に働いてることが現在の日本個人富裕層や法人に負けていない日本国民です。
日銀と大蔵省の30年前の総量規制をきっかけにこの30年間日本は迷走した。
事ここにおよんで財務省のいうプライマリーバランスの黒字化のために日本庶民全員の現金給付による生活の底上げをしないとかできないとかいうのは話しになりません。
国債を発行してインフレになっても庶民に現金給付を毎月行うのは
要は日本個人金融資産1800チョウエンと日本法人金融資産1300チョウエンのトータル3000チョウエンを日本庶民に広く薄めて現金給付すると、いう事です。
テレビメディアや新聞メディアでこの事を日本人全体に広めてしまえば
賛成が全体の80%になることは明らかではないですか。
三橋貴明 藤井聡 高橋洋一 黒川あつひこ
山本太郎
これらの人がYouTubeで言っている事を
何故 首相官邸は 後押して 応援しないのですか?
産業 科学 技術 貿易 金融
で世界から利益を日本にもたらすかどうかが日本庶民の豊かさをきめる根本なのは
いうまでもありませんが
今こそ日本庶民に現金給付を毎月行い
日本の庶民の生活を底上げし
日本人全体で日本人で良かった、と思えるように、しないといけないとおもいます。

もうすぐ 日本は 日本人や日本国という
概念がこわれていき 意味がなくなってしまいます。
矛盾 や 欺瞞 や 無慈悲 がおおすぎて。

江口 敏
eguchi555555@gmail.com
09032778999
兵庫県川西市花屋敷1丁目31ー17ー202

三菱UFJ銀行池田支店普通0381705

機密費から私が応援したい 三橋貴明 藤井聡 高橋洋一 黒川あつひこ

・竹中平蔵は、中国国民に人気が有るそうです。其なら日本の最終兵器の竹中平蔵を中国に送り込んだら、習近平もビックリの中国の解体が、始まりますよ。送り込り出すのに一言、中国は日本見たいに甘く有りません。真剣に中国の解体を遣ら無いと死刑に成りますよ。まぁ国の解体のプロ級ですから、中国の解体を真剣に遣るでしょう。

・個人の金融資産のネットと政府債務残高グロスが収斂する時に財産税があると思われる。日本で一番お金持ちは1931年生まれの方でそこから年齢が下がると金融資産が下がって行きます。それは年金制度があるからです。恐らく新勘定と旧勘定となって通貨リセットがあると思われる。ですからその準備をしないと大変な事になります。

・竹中平蔵…
ぼけたの.?

・早い話竹中平蔵とホリエモンの話は全部ウソ

・貨幣プール論をもっと教えて欲しいです。最後の金貨の山の図で何となくイメージが出来てきたような気がします

・3,4月の使い捨てマスクがある意味インフレな気がします。供給能力を国民が疑ってましたから。

・当事者同士が合意すれば仮想通貨で取引することは可能だが、その所得や消費にかかる税金はその国の法定通貨で支払う必要がある。納税の際には両替する手間があるし、レートもコロコロ変わる。こんな面倒で不安定なものが法定通貨の代わりになるわけがない。

・お話の仕方なのですが、私見ですが、聴く側が頭の中でお話に沿った論理を積み上げている途上で、唐突にお話の速度が激変すると、頭の中の動きがお話に沿って進まなくなる気がしています。お話をはしょることが良い場合とは、おそらく聴く側が十分にそこは理解ができ、繰り返しは不要となった場合でしょう。論理の繰り返しは良いと思いますが、文末だけの繰り返しは不要な気がしています。

・主流派経済学の通りにするなら、なんで国がある必要があって税金を取られたり、法律でしばられなくちゃいけないのかわからない。そもそも仮想通貨なんて誰が保証するんですか?保証もないのにお金になるんですか?怖すぎて持っていたくないです。お金にプールなんてあるわけないし、技術革新が進めば、みんなが幸せになるはずなのに、デフレを続けて大半の市民を奴隷にし続けたいだけじゃないんですか?米国の支配から脱却し、何十年も日本を貶めてきた自民党を与党から引きずり下ろし、経世済民を実行してくれる党を作り、与党になってもらうしか手はない。何十年も何も変えて来なかった自民党には絶対に無理です。

・仮想通貨は、仮想の通貨埋蔵量が決められていて、明らかに金本位制だ。現代となっては古くさい金本位制を採用していることから、全く役に立たないものだ。

・三橋さんが良く言っているアトキンソンとやらが、政府の戦略会議とかに入ったそうな..
大丈夫なのか

・先生本当にタメになる

・通貨=信用
って言ってもよいでしょう。
そして、国家の裏付け。
 仮想通貨って信用はあるかもしれないけど
国家などの裏付けがないんだよなー。
 まあ、為替手数料がかからないってメリットあるけど
それ以外の投資の価値がわからない。
 ビットコインって多少上がってきてるようだけど
あがる理由がわからない。

・カタストロフまでいかなくても海外からの運輸を封鎖されるだけでも生産供給を阻害されるのでスタグフレーションは起こりえますね

・竹中やホリエっていう人がドヤ顔で言ってることですね。

・ドイツマルクの価値が下がったのは事実でしょうが笑笑笑笑

・いつも、分かりやすい解説、ありがとうございます。敵対勢力からの妨害や罠に気をつけて下さい。三橋さんに代わる人材が日本にはいないのだから。

・国債を発行すると、その金利でマネーストックが増え、増えた金が海外投資されるだけで、労働者の実質賃金は下がり続ける。円は現在も着々と紙屑化している。
この30年間汗水たらして働いた人の給料は実質1円も増えず資産は減り、一切働かず国債の金利収入だけを得た人の資産は倍増しました。経済学者によると現代は中世暗黒時代以上に貧富の差が大きく、人類史上最大の格差が生まれようとしている。
国債を大量発行すると、こういうメカニズムで労働者の実質賃金が下がる:

フィッシャーの交換方程式 MV=PQ

ここで

M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣(通貨)の総量 (価値保蔵手段としての貨幣は含めない)
V は貨幣の”流通速度”(特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数:貨幣の回転率のようなもの)売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Q は”取引量” (特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計)

である。

交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。

フィッシャーの交換方程式 MV=PQ は
販売価格総額=購買価格総額
という恒等式だから誰も否定できない。
フィッシャーの交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。
新古典派経済学の考え方によると、労働供給が飽和する水準で実質GDPは均衡するので(セイの法則)、実質GDPは貨幣量や物価とは関係なく決定される。そこで貨幣量Mが一意的に物価水準Pを決めることになる。
フィッシャーのMが増加すればPも増加するという説明は、昔からある貨幣の中立性を数学的に洗練して叙述したものである。

古典派経済学の貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。
フィッシャーは、貨幣の流通速度:Vと1期間における財・サービスの取引量:Qは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PQの左辺のV、右辺のQが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう。あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した(この功績でノーベル賞を受賞)。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。
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フィッシャーの交換方程式 MV=PQ を国内と海外で別にすれば正確に現状に当てはまっているよ
日銀が発行したマネーストックのかなりはドルに変えられて海外で流通している

だから超円安になって、スイスの最低賃金は時給4500円、昼食代1万円 になったのさ。

国内金融に対するフィッシャーの交換方程式 MV=PQ
M : 貨幣量 = マネーストックの内、実際に国内市場で流通している金額、ドルに変えられて海外で運用されている金額は含まない
V : 貨幣の国内での取引流通速度
P : 国内物価(基準年度を1とした GDPデフレータ)
Q:1期間における財・サービスの取引量 ≒ 実質GDP
PQ ≒ 名目GDP

ドルを商品、ドル価格を物価P、日銀異次元緩和で増えた円の総額を貨幣量Mとすると

海外金融に対するフィッシャーの交換方程式 MV=PQ
M : 貨幣量 (価値保蔵手段としての貨幣は含めない)V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価(基準年度を1としたデフレータ)
Q : 1期間における財・サービスの取引量

が成立して、何故ドルが円ベースで高くなったか説明できる

国内で流通するマネーストックは異次元金融緩和以前と変わらないから国内物価も上がっていない
すべて フィッシャーの交換方程式 MV=PQ で説明できるよ

・最近聞かないビットコイン

・ハイパーインフレ論者⇨日本政府が財政支出額を拡大すると、国民の間に不安感情が広がり、市場のX効率性が失われ、ハイパーインフレが起こる。

MMT論者⇨日本政府が財政支出額を拡大させようと、概ね国民は経済合理的に活動する。
ゆえに、X効率性は保たれる。極端な事をやらない限りハイパーインフレは起こらない。

ここで、経済合理的に活動とは、
・商取引において円単位で意思決定を行い
・消費者は同じ財、サービスであればより安い価格のものを選考し、
・供給者は今より多くの所得を稼げるのであれば、より多くの財・サービスを提供しようと行動すること
を指す。

でOK?

どちらが正しい??

・また見当外れの事言ってる(呆れ)
ハイパーインフレーションの種々の定義
アメリカ合衆国の経済学者、フィリップ・ケーガン(英語版)は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率12875%である。

一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている。

要するに、戦争で供給能力がゼロになった場合を想定したハイパーインフレーションと、通常時に単に供給が減った場合のハイパーインフレーションの定義は違うんだよ。
三橋さんみたいに今の日本でインフレ率12875%以上をハイパーインフレーションと定義するのが逝かれているんだ。

今の日本では日本製の日曜品や食べ物を買えなくなって、中国から年収10万円の農民が使っている日曜品や食べ物を輸入しているんだから、普通の用語法ではハイパーインフレーションなんだよ。

三橋さんは消費者物価の事を誤解しているんだ。
旧来の消費者物価の計算では買うものの価値は考慮していないんだよ

100円ショップで売っている傘はすぐに壊れるけど、既に淘汰されて手に入らなくなった日本製の傘と同じ傘としてカウントされている。
野菜の値段が昔と同じだとしても、今買える野菜は水銀・鉛入り、農薬まみれの中国産だけだ。
中国の年収10万円の農民とおなじ物を食べさせられているんだ。

海外から安物の粗悪品が沢山入ってきて日本製の高品質のものと入れ替わったから、旧来の消費者物価の計算法が見当外れになっているんだよ。
昔と値段が同じでも買っているものの価値が下がっているんだ

中国からの安物粗悪品を使えない分野ではハイパーインフレになっているよ:
マイホームとマイカーと子供2人を維持するには20年間で1億円かかる

日本では昭和期にはちょっとした会社に就職すれば(もちろん正社員)、車や一戸建ての家を購入できました。

それが今新車と新築の家を持ち、結婚して子供2人を大学まで入れるには20年間で1億円が必要です。
内訳は高級車が年100万、新築住宅が4000万円、子供を1人大学まで入れるのに2000万円です。
これだけで最低年収手取り500万円が必要で、生活費も必要なので手取り700万円が必要になります。
サザエさん的な生活をするには年収税込み900万円は必要だが、これは一部上場の勝ち組社員の年収です。

要するにバブル崩壊以降は労働者が搾取されているから子供を作れなくなったんですね。
どうやって搾取しているかというと、国債の利子でマネーストックを増やして貨幣価値を下げるという手口です。貨幣価値が下がっても中国から安物製品が大量に入ってくればインフレだというのが認識できなくなる。

それで物価が上がっていないという事にされ賃金も30年間上げない。しかし実質賃金だけは上がって子供を大学に行かせる金が労働者には出せなくなっている。
これが少子化とデフレの原因です。

・今の日本には車も農機具もあらゆる先端機械もいっぱいある。この状況ではハイパーインフレは起きないですね。

・無責任な竹中平蔵

・竹中平蔵を追い出せ✊😡

・中立都市宣言を考えている人たちもいるみたいですけど、中立都市宣言をして戦争は回避できても、駐留されたらその国の支配下になり、今持っている土地も通貨も財産も使えなくなってしまうし、インフラを維持する日本国家からの手厚い管理も無くなってしまう。それでどうやって家族を養い、安全を確保するのだろうか?と思うんですけど、日本円を持っていて、隣の日本の支配地までちょっと出かけていいですか?って聞くのかな?支配国家に管理してもらうんだろうか?

・貨幣の使用、流通すれば、国家は幾らでもお金を発行出来ますから、本来税金も要らないのです、国家は国民が居るから国家が成り立ち、国土が食糧を生産します、食糧が有れば国民は生きられます、国民が動けば更に食料は増産出来ます、お金の発行で更に豊かな経済が作れます、お金の発行でお金が溜まり、更に国民の安心、安全の為の行為に財源に関係なく国民が働き、国土も、家屋も強靭化出来、豊かな生活に拠り、価値在る製品、サービスが生まれます、この価値ある製品が更に豊かさに必要な物が、世界から買う事が出来ます、真にMMTの理想の姿がです、我が国には縄文時代と言う超豊かな、文化と、安全の正にMMTが目指す理想の原型が、数万年前に存在したのです、が今の菅総理はこの素晴しき文化も、時代も、経済も、世界も全く理解出来ない、全く困った、国民を苦しめ、国家を破壊する事しか出来ません、其の事さえも気付きもしない、本当に困った総理が誕生してしまいましたね。

・お金がわからないのに主流経済学www
アホな奴らですね主流派経済学者って

・元々何の価値もない仮想通貨というゴミを人に買ってもらう為に「円の代わりになる」って言ってるんでしょうね。

・自分の金は自分のもの。世界の金も自分のもの。的な考えの末路にあるのが今のケーザイなんでしょうね。
庶民の苦しみのためならエンヤコラ。笑
ご苦労様なことです。ほんと。( ´,_ゝ`)プッ

・👍✨ Very Very Good 😘💖🎉

・景気が悪く税収が減ったので増税してさらに無駄を削減。金を刷るとハイパーインフレになる・・日本はママチャリで高速道路を逆走するような政策をしている。

・ビットコインが投機そのものであることがよくわかる説明です(感謝)。BITなんて投機を仕掛けている連中の餌食になるツールですからmm 国家を支える代替通貨にはまずならないですね。

・早い話し 竹中平蔵=嘘 アイツが言うことは全部ウソです。

・お金は「信用創造」により何もないところから生まれるのに、「信用貨幣論」ではなく、
あたかもその真実を隠すかのように、ちまたには商品貨幣論のプロパガンダばかりなのは何故なのでしょうかね?
スケールの大きな嘘をテレビで繰り返し流していれば馬鹿な国民なんて騙せると思われているのですかね?

・三橋さん、是々非々は分かるけど、山本太郎の令和新選組は第二共産党と言われてる党ですよ。
バランスを取るならば、「消費税廃止と超積極財政」を元から主張している日本第一党の桜井党首との会見をされるのがいいと思うのですが。

・kazuyaは経済わかってないか

・kazuya、上念、渡瀬裕哉は主流派

・池上彰に説教を

・三橋先生のおかげで貨幣観やマクロ経済が理解できると、あらゆる経済の仕組みが読み解けるようになります
これが、まあ気持ち良いんですよね

・素晴らしい、ありがとうございます

・おれもそう考えてたけど規制が厳しすぎて仮想通貨はだめだね。あと国際的に日本は仮想通貨の悪用が多すぎて日本を排除されてしな。日本は世界的に見て信用ないよ。

・bitcoinのような発行主体が政府でも中央銀行でもない暗号通貨はともかく、CBDCは今後少しずつ広まっていくだろう。
暗号通貨と現代貨幣理論は両方知っておいた方がいい。

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